福岡県が発行する「あんしん・あんぜんメール」では、地域住民の安全を守るためにさまざまな情報が提供されています。本記事では、以下の観点から、2024年11月に報告された情報を分析します。
※手動件数カウントのため漏れがある可能性あり

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1. 報告された事案の概要

2024年11月中に発生した事案は、以下のカテゴリに分類されます。

カテゴリ件数
詐欺電話関連25件
不審者情報15件
公然わいせつ7件
声かけ事案8件
盗難(フルーツ・金属など)3件
その他(イノシシ出没など)2件

2. 地域別の傾向

エリアごとの事案発生状況を以下に示します。

エリア詐欺電話関連不審者情報公然わいせつ声かけ事案盗難その他合計
久留米市6件4件3件3件0件1件17件
柳川市5件2件0件1件0件0件8件
筑後市3件2件2件2件0件0件9件
八女市2件1件0件0件0件0件3件
うきは市2件0件0件0件2件0件4件
みやま市4件0件0件0件0件0件4件
小郡市3件1件0件0件0件0件4件
大牟田市2件1件0件0件0件0件3件
大刀洗町1件2件0件1件0件0件4件

3. 主なカテゴリの詳細

(1) 詐欺電話関連

詐欺電話が最も多く、特に以下の手口が目立ちます。

  • 息子を名乗る詐欺:「携帯や財布を落とした」と伝え現金を要求する。
  • 公的機関を騙る詐欺:「総務省」「NTT」などを名乗り、料金未納や電話利用停止を理由に金銭や個人情報を狙う。
  • 電子マネー詐欺:「サポート費用が必要」などと偽り、電子マネーカードで支払わせる。

(2) 不審者情報

歩行中の女性や子どもがターゲットになりやすい事案が多く、声かけやつきまとい、身体接触などの事例が報告されています。

(3) 公然わいせつ

筑後市や久留米市での発生が多く、小学生や女性を狙った事例が目立ちます。

(4) 盗難事案

うきは市では果物の盗難が連続して発生しており、防犯対策が急務です。

4. 地域別の特徴

(1) 久留米市

久留米市では多様な事案が報告されており、特に「声かけ事案」と「公然わいせつ」の発生が多いのが特徴です。

(2) 柳川市

詐欺電話が多く、総務省やNTTを名乗る手口が目立っています。

(3) 筑後市

声かけ事案や公然わいせつ事案が連続して報告されており、子どもの安全確保が課題です。

(4) うきは市

果物盗難や金属盗などの被害が報告され、農家への影響が懸念されています。

5. まとめと対策

主な傾向

  • 詐欺電話は高齢者を狙ったものが多く、未然防止のための啓発活動が必要です。
  • 不審者情報や声かけ事案は、登下校時の児童を狙った事例が多いです。
  • 公然わいせつやつきまとい事案は、女性を中心に被害が報告されています。

対策案

  • 地域での見守り活動や防犯ブザーの活用を推進。
  • 電話機能付き防犯機器の普及。
  • 子どもや高齢者を対象とした防犯講習の実施。

6. 事例)暗号資産を利用した投資詐欺の例

柳川市で発生したSNS型投資詐欺の事例は、非常に巧妙な手口でした。

事例概要

インターネット広告をクリックした被害者がSNS経由で海外事業家を名乗る犯人と接触。暗号資産サイトへの登録を指示され、現金を暗号資産に変換し、犯人の指定口座へ19回にわたり送金。総額は約2,600万円にも及びました。

手口の特徴

信頼性の演出: 著名人になりすました広告や、SNSでの友好的な接触。

限定感を煽る: 「あなただけ」「絶対に儲かる」といった文言で心理的圧迫をかける。

緻密な詐欺手順: 暗号資産の仕組みを悪用し、トレースを難しくしている。

被害防止のポイント

  • 「絶対に儲かる」という誘いは詐欺と疑う。
  • 暗号資産を扱う際は、金融庁の登録業者かを必ず確認。
  • 知らない相手や広告を信用せず、疑わしい場合は家族や専門家に相談。

7. 事例)公的機関を名乗る電話詐欺

総務省やNTT職員を装う手口が頻発しました。

事例1: 総務省の名を騙る詐欺

「あなたの電話番号が犯罪に使われている」とし、警察署や総務省職員になりすました犯人が被害者の個人情報(氏名、電話番号、口座情報など)を引き出す手口。

事例2: 未納料金の通知

自動音声ガイダンスで「料金未納のため電話が停止される」と警告し、指定の番号を押すよう誘導。押すと犯人が直接電話に出て、金銭を要求。

被害防止のポイント

  • 公的機関は電話で金銭を要求しない。
  • 知らない番号からの着信や自動音声は無視。
  • 怪しい場合は直接公的機関に問い合わせる。

8. 今後の課題と防犯意識向上のために

暗号資産詐欺への対応

  • SNSやインターネット広告での接触には注意を促し、地方自治体や教育機関での啓発活動が重要です。
  • 被害者が相談しやすい窓口の設置や、専門家による相談対応が必要です。

子どもや高齢者への防犯教育

  • 地域コミュニティでの防犯教室の開催。
  • 家庭での防犯意識向上、子どもと話し合いの機会を増やす。

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